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介護サービスと介護予防サービスの種類や費用のめやすについて

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介護サービス介護予防サービスについて



このページでは、介護保険で利用出来るサービスと、費用の目安などを説明します。

(利用者負担は原則費用の1割です)

(費用はあくまでめやすであり、条件や、加算、減算などで実際とは異なる場合があります)
おじいさん、リハビリ






【通所系サービス】

通所介護(デイサービス)〜要介護者

通所介護施設で、食事、入浴など、日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を行います。

 サービス費用のめやす
 (通常規模の事業所、6時間以上、8時間未満、送迎含む) 
要介護1 6,770円
要介護2 7,890円
要介護3 9,010円
要介護4 10,130円
要介護5 11,250円
 療養通所介護(難病、がん末期の要介護者対象)
 (6時間以上、8時間未満) 15,000円

○通所介護の加算について
算定対象時間超過の加算 8時間以上9時間未満の超過は500円、9時間以上10時間未満は1,000円を加算します。
個別機能訓練加算 利用者それぞれの状態を適切に考慮した個別の機能訓練実施計画を策定し、それに基づいたサービス提供を行った場合に1日につき270円を加算します。
入浴介助加算 1日につき500円を加算します。
若年性認知症ケア加算 1日につき600円を加算します。
栄養マネジメント加算 1日につき1,000円を加算します。原則3ヶ月間のうち月2回まで利用可能です。
口腔機能向上加算 1回につき1,000円を加算します。原則3ヶ月間のうち月2回まで利用可能です。




介護予防通所介護 〜要支援者

通所介護施設で日常生活上の支援などの共通サービスと、目標に合わせた選択的サービスを提供します。

サービス費用のめやす
共通的サービス(送迎、入浴含む)
要支援1 1ヶ月 22,260円
要支援2 1ヶ月 43,530円
選択的サービス
運動器機能向上 1ヶ月 2,250円
栄養改善 1ヶ月 1,000円
口腔機能向上 1ヶ月 1,000円
アクティビティ 1ヶ月 810円



通所リハビリテーション(ディケア)〜要介護者

老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

 サービス費用のめやす
 (6時間以上、8時間未満、送迎含む) 
要介護1 6,880円
要介護2 8,420円
要介護3 9,950円
要介護4 11,490円
要介護5 13,030円

○通所リハビリテーションの加算について
算定対象時間超過の加算 8時間以上9時間未満の超過は500円、9時間以上10時間未満は1,000円を加算します。
通所リハビリ計画の加算 介護老人保健施設であって理学療法士、作業療法士が家庭を訪問して診察、運動機能検査などを行い、通所リハビリ計画の作成などを行う場合、月1回を限度として5,500円を加算します。
短期集中リハビリテーション実施加算 退院、退所直後に短期集中的にリハビリテーションの提供を行った場合に加算します。退院、退所または認定日から起算して1ヶ月以内は1日につき1,800円、1ヶ月から3ヶ月以内は1日につき1,300円、3ヶ月を超える場合は1日につき800円を加算します。(リハビリテーションマネジメント加算を算定していることが条件)
入浴介助加算 1日につき500円を加算します。
若年性認知症ケア加算 1日につき600円を加算します。
栄養マネジメント加算 1日につき1,000円を加算します。原則3ヶ月間のうち月2回まで利用可能です。
口腔機能向上加算 1回につき1,000円を加算します。原則3ヶ月間のうち月2回まで利用可能です。



介護予防通所リハビリテーション 〜要支援者

老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、目標に合わせた選択的サービスを提供します。

 サービス費用のめやす
共通的サービス(送迎、入浴含む)
要支援1 1ヶ月 24,960円
要支援2 1ヶ月 48,800円
選択的サービス
運動器機能向上 1ヶ月 2,250円
栄養改善 1ヶ月 1,000円
口腔機能向上 1ヶ月 1,000円


○介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションのプログラム
運動器機能向上 栄養改善 口腔機能向上
理学療法士などの指導でストレッチや有酸素運動、筋力トレーニング、バランストレーニングなどを行います。 管理栄養士などが、低栄養を予防するための食べ方、食事作りや食材の購入方法の指導、情報提供などを行います。 歯科衛生士や言語聴覚氏などが、歯磨きや義歯の手入れ法の指導、摂食、嚥下機能を向上させる訓練を行います。

【訪問系サービス】

訪問介護(ホームヘルプ) 〜要介護者

ホームヘルパーが訪問し、入浴、排泄、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした乗降介助「介護タクシー」も利用出来ます。

 サービス費用のめやす
身体介護 30分未満 2,310円
30分以上1時間未満 4,020円
1時間以上1時間30分未満 5,840円
生活援助 30分以上1時間未満 2,080円
1時間以上 2,910円
     ※早朝、夜間、深夜などは加算あり

    通院のための乗車、降車の介助   1,000円
     ※移送にかかる費用は別途自己負担



介護予防訪問介護 〜 要支援者

利用者が自力では困難な行為、同居家族などの支援が受けられない場合など

 サービス費用のめやす
週1回程度の利用 要支援1,2 1ヶ月 12,340円
週2回程度の利用 要支援1,2 1ヶ月 24,680円
週2回程度を超える利用 要支援2のみ 1ヶ月 40,100円
※身体介護、生活援助の区分はありません 乗車降車介助は利用出来ません。

 (※訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用するにあたっての注意点)

 利用者からすれば「このくらいやってくれたっていいじゃないか!」と思ったりするかもしれませんが、
 やってはいけないサービスがあります。別ページで「何でも言うことをきく事業者が良いとは限らない」
 と申しましたが、もし、これらのことをしてくれているなら「不適切な事業者」と言えるかもしれません。

 ×来客の応接(お茶や食事の手配)  ×ペットの世話  ×留守番  ×草むしりなど 

 ×自家用車の洗車 ×家具などの移動・修繕  ×室内外の家屋の修理 

利用者以外の家族のための手伝いは出来ません。 金銭の管理などはトラブルのもととなるので出来ません。

家族など、頼れる身内がいない場合、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度が利用出来ます。また、医療行為は、ホームヘルパーによるものは現在認められていません。



訪問入浴介護 〜 要介護者

 介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

 サービス費用のめやす 12,500円

介護予防訪問入浴介護 〜要支援者

居宅に浴室がない、あるいは感染症まどの理由から施設などにおける浴室の利用が困難な場合などに限定される。

 サービス費用のめやす  8,540円




訪問リハビリテーション 〜 要介護者  
 
居宅での生活行為を向上させるため、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリを行います。

 サービス費用のめやす 1日につき 5,000円

介護予防訪問リハビリテーション 〜 要支援者

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的にリハビリテーションを行います

 サービス費用のめやす 1日につき 5,000円


○訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーションの加算について
リハビリテーションマネジメント加算 短期集中リハビリテーション実施加算
利用者それぞれの状態を適切に考慮した個別のリハビリテーション計画の策定、それに基づいたサービス利用。ケアマネジャーを通して多職種協働のサービスの推進を行った場合200円を加算します。 退院・退所直後に短期集中的にリハビリテーションサービスの提供を行った場合に加算されます。退院・退所または認定日から起算して1ヶ月以内の利用は1日につき3,300円、1ヶ月から3ヶ月以内は1日につき2,000円をそれぞれ加算します。
(ただし、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は利用できません)





訪問看護 〜 要介護者

疾患などをかかえている人について、看護師が訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。


 サービス費用のめやす
訪問看護ステーション 20分未満(早朝、夜間、深夜のみ) 2,850円
30分未満 4,250円
30分以上1時間未満 8,300円
1時間以上1時間30分未満 11,980円
病院及び診療所 20分未満(早朝、夜間、深夜のみ) 2,300円
30分未満 3,430円
30分以上1時間未満 5,500円
1時間以上1時間30分未満 8,450円


介護予防訪問看護 〜 要支援者

疾患などをかかえている人について、看護師が訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

 サービス費用のめやす
訪問看護ステーション 20分未満(早朝、夜間、深夜のみ) 2,850円
30分未満 4,250円
30分以上1時間未満 8,300円
1時間以上1時間30分未満 11,980円
病院及び診療所 20分未満(早朝、夜間、深夜のみ) 2,300円
30分未満 3,430円
30分以上1時間未満 5,500円
1時間以上1時間30分未満 8,450円


○訪問看護/介護予防訪問看護の加算について
緊急時訪問看護加算 ターミナルケア加算(訪問看護のみ)
特別な管理が必要な方などが夜間帯に計画外の訪問を行う場合、指定訪問看護ステーションが行う場合、1ヶ月につき5,400円を加算。また、指定訪問看護を担当する医療機関が行う場合は1ヶ月につき2,900円を加算します。 在宅で亡くなったサービス利用者について、その亡くなる24時間以内にターミナルケアを行った場合、その亡くなった月につき12,000円を加算します。


居宅療養管理指導 〜 要介護者

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問し、療養上の管理や指導を行います。

サービス費用のめやす  医師または歯科医師による指導 1回につき5,000円(1ヶ月に2回まで)

介護予防居宅療養管理指導 〜 要支援者

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

サービス費用のめやす  医師または歯科医師による指導 1回につき5,000円(1ヶ月に2回まで)




【居宅での暮らしを支えるサービス】


福祉用具貸与/介護予防福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。要支援者については、介護予防に資するものについて貸与を行います。
要介護2以上の方(要支援1、2及び要介護1の方には原則認められない)
 ○車いす ○車いす付属品 ○特殊寝台 ○特殊寝台付属品 ○床ずれ防止用具 ○体位変換器 ○認知症老人徘徊感知機器  ○移動用リフト(つり具を除く)
車いす
  
注意
(平成19年4月に改正され、要介護1(又は経過的要介護)の方に対して、疾病その他の原因によりと医師の医学的な所見に基づき判断され、かつサービス担当者会議などを通じて適切なケアマネジメントにより福祉用具の貸与が特に必要と判断されている場合にあって、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができるとのことです。)


 要支援者、要介護者ともに認められるもの
 ○手すり(工事をともなわないもの) ○スロープ(工事をともなわないもの) ○歩行器 ○歩行補助つえ


特定福祉用具販売/特定介護予防福祉用具販売

介護保険給付は、都道府県から指定を受けた販売業者で購入の場合のみ可。事業所ごとに「福祉用具専門相談員」が配置されます。また、ケアプランへの位置づけも必要なため、居宅介護支援事業者との契約、ケアマネージャと販売業者と利用者との三つ巴で必要性の議論をしっかり行う必要があります。
ただし、他の介護サービスを利用せず、福祉用具購入費支給のみの場合はケアプランの作成は必要ないため、ケアマネジャーの介入の必要もありませんが、いずれにしても販売事業者の福祉用具専門相談員などがしっかりと利用者の状態及び福祉用具の必要性を確認する必要があります。

事業者は、「福祉用具貸与」と同様に、重要事項説明や契約といった手続きが必要と思われます。
ポータブルトイレ (品目)
 ○腰掛け便座(ポータブルトイレなど) ○入浴補助用具(シャワーチェアや浴槽台、浴槽手すりなど)○特殊尿器  ○簡易浴槽  ○移動用リフトのつり具


年間、10万円を限度とした「償還払い」の給付です。平成17年度以前でも、「とりあえず購入してから支給申請してみよう」ということでは、支給が出来ないケースがあったが、平成18年の改正以降は、このような流れ自体想定されていません。
ケアマネと販売業者が、利用者の心身の状態を見て、必要性を議論し、「保険給付可能」と判断してから、必要な手続きを行って購入となります。利用者(またはケアマネか福祉用具専門相談員が代行)が「福祉用具購入支給申請書」を市区町村に提出し、さらに市区町村で審査され、支給決定、利用者(購入者)に代金の9割が支給されます。

領収書さえあれば・・・などといった安易に保険給付が受けられる仕組ではないので、カタログ上では「介護保険対象商品」などと言っても、実は販売業者が指定を受けていないといったこともありますので注意が必要です。


住宅改修費支給/介護予防住宅改修費支給

要支援及び要介護高齢者等が、より自立した生活が送れるようにするため、行う。転倒を防ぎ、要介護状態の重度化を防ぎ、介護予防にも寄与すると考えます。

(改修項目)
手すりの取り付け、滑り止めのための床材変更、段差の解消、引き戸への取替え、洋式便器への取替え、これらの改修に伴って必要となる付帯工事。

支給限度額は20万円。20万円を超える改修の場合は18万円を支給、17万円の改修なら15万3千円の支給です。

 (支給申請の流れ)
見積書、内訳書、改修前の写真、住宅平面図、ケアマネージャーまたは市区町村の委任を受けた福祉、保健、医療 、建築の専門家や福祉住環境コーディネーター等に作成を依頼する「住宅改修が必要な理由書」、対象者が住宅の所有者でない場合「住宅の所有者の承諾書」などを添付した申請書を市区町村に提出し、事前審査を受けます。

必要に応じて市区町村担当者がご自宅「現場」を確認しに行くこともあります。
事前申請で、適当と認められてから工事の実施。工事費用を一旦全額支払、市区町村へ領収書、改修後の写真、(写真は改修前後とも日付入り。カメラに機能がなければ撮影時に黒板などに日付記入して一緒に写すなどするとよいでしょう)後で手書きは不可。その他、市区町村によって手続きの仕方が一部異なる場合がありますが、これらの手続きは「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれたケアマネージャーなどが行ってくれると思われます。

 支給決定後、費用の9割が支給される。

生涯で上限20万円。 例えば、1回目で5万使っても、まだ15万円の枠が残り、何回にでも分けて利用することが可能です。必要に応じて、計画的に利用出来ます。

要介護度が3段階以上上がる(例えば要介護1 → 要介護4)とリセットされ、限度額が20万円となる。
また、転居など居住地変更についても限度額がリセットされます。
リセット前までの残りは上乗せされません。

一旦、全額自己負担では、利用者の状況によっては厳しい場合があります。市区町村によっては、助成や融資制度を設けているところがあるようです。一応、問い合わせてみましょう。

 

【短期間の入所】


短期入所生活/療養介護(ショートステイ)  〜 要介護者

福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
また、介護者の介護疲れの解消などにも寄与します。


 サービス費用のめやす(1日につき)
介護老人福祉施設(併設型・多床室)
要介護1 6,890円
要介護2 7,600円
要介護3 8,300円
要介護4 9,010円
要介護5 9,710円
車いすのお婆さんとヘルパー。東芝ケアコミュニティ
介護老人保健施設(多床室)
要介護1 8,310円
要介護2 8,800円
要介護3 9,330円
要介護4 9,870円
要介護5 10,400円
特定短期入所療養介護(難病やがん末期の要介護者)  1日につき 7,600円


○短期入所サービスの加算について
送迎加算 送迎が必要と認められる利用者に対して自宅から施設までの送迎を行う場合、片道につき1,840円を加算します。
管理栄養士配置加算 利用者の状態を考慮して管理栄養士を配置した場合1日につき120円を加算します。栄養士は1日につき100円を加算します。
療養食加算 1日につき230円を加算します。
緊急短期入所ネットワーク加算 緊急時に対応するため複数の短期入所事業所がそれぞれ連携して24時間相談可能な体制の確保などを行った場合は1日につき500円を加算します。
在宅中重度加算 夜間帯に看護職員を配置するなど、医療機関と連携をもった体制の確保の場合、夜間看護体制加算として1日につき100円を加算します。
利用者が希望する訪問看護師からサービス提供が受けられるような体制の確保した場合などは在宅中重度者受入加算として1日につき4,150円を加算します(夜間看護体制加算を行ってない場合は1日4,250円)



介護予防短期入所生活/療養介護  〜 要支援者

福祉施設や医療施設に短期入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

 サービス費用のめやす(1日につき)
介護老人福祉施設(併設型・多床室)
要支援1 5,000円
要支援2 6,190円
介護老人保健施設(多床室)
要支援1 6,170円
要支援2 7,710円


【施設に入所して在宅サービスを受ける】

特定施設入居者生活介護 /介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、施設によるケアプランで外部のサービス事業者にて行う外部サービス利用型(指定介護予防)特定施設入居者介護費が導入されます。

 サービス費用のめやす(1日につき)
要介護1 5,490円
要介護2 6,160円
要介護3 6,830円
要介護4 7,500円
要介護5 8,180円
要支援1 2,140円
要支援2 4,940円

(注意)
 定員30人以上の特定施設に入居した場合、「住所地特例」が適用されます。他市町村の施設でも、住所変更前の市区町村の被保険者のままとなります。


【施設サービス】 要介護の方が利用出来ます(要支援1・2では利用出来ません)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)〜

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活の支援及び介護が受けられます。

待機者(いわゆる入所待ち)の状況である施設は、要介護度、状態、身寄りがあるかないか等を総合的に勘案した優先順位の基準(入所指針)にはかって、受け入れる方を決定しています。。
「私の方が申し込みが早かったのに、なぜ?」ということがあるのはこういうことです。ご理解ください。


 (参考)入所の必要性を判断する基準

  ○要介護度
  ○介護者の状況
  ○在宅サービスの利用率
  ○近住性(家族関係や地域のつながりを保つ配慮)


介護老人保健施設(老人保健施設)

状態が比較的安定している人が、在宅復帰を目指してリハビリテーションを中心としたケアを受けます。
在宅復帰を目指すのが本来の目的ではありますが、介護老人福祉施設と同様な利用のされ方も多いのが実情のようです。

介護療養型医療施設(療養病床等)

急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための療養型病床です。



【新たなサービス体系の確立 〜 地域密着型サービス】

高齢者が住みなれた地域で生活を継続出来るよう、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、
地域の実情に合わせて市区町村の裁量で整備する「地域密着型サービス」が創設されました。

(原則、他市区町村のサービスは利用出来ません)

小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系や泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供します。
このサービスを利用している場合、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリ、短期入所、特定施設入居者、その他地域密着型サービスは併用出来ません。

 サービス費用のめやす(1ヶ月につき)
要支援1 44,690円
要支援2 79,950円
要介護1 114,300円
要介護2 163,250円
要介護3 232,860円
要介護4 255,970円
要介護5 281,200円




夜間対応型訪問介護 〜要介護者

要介護者が24時間安心して在宅生活が送れるよう巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を整備します。

 サービス費用のめやす  
基本夜間対応型訪問介護費 1ヶ月 10,000円
定期巡回型サービス 1回 3,470円
随時訪問サービス 1回 5,800円


地域密着型特定施設入居者生活介護 〜 要介護者

 定員が30人未満の小規模な特定施設入居者生活介護

 サービス費用のめやす 1日につき 
要介護1 5,490円
要介護2 6,160円
要介護3 6,830円
要介護4 7,500円
要介護5 8,180円


認知症対応型通所介護/介護予防認知症対応型通所介護

 認知症の人、10〜12人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

 サービス費用のめやす(6時間以上8時間未満 認知症対応型グループホームなどの共用スペース利用の場合)

要支援1 4,350円
要支援2 4,600円
要介護1 4,690円
要介護2 4,860円
要介護3 5,030円
要介護4 5,200円
要介護5 5,370円




認知症対応型共同生活介護/介護予防認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)

 認知症高齢者等が、介護スタッフによる介助を受けながら、10〜12人で共同生活する住宅です。

(要支援1は利用出来ない)

 サービス費用のめやす
要支援2 8,310円
要介護1 8,310円
要介護2 8,480円
要介護3 8,650円
要介護4 8,820円
要介護5 9,000円


地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設

 サービス費用のめやす(1日につき) 多床室 
要介護1 6,390円
要介護2 7,100円
要介護3 7,800円
要介護4 8,510円
要介護5 9,210円




【施設サービス(ショートステイ含む)費用のめやす

○必ず、「負担限度額申請」を行いましょう。

以前は、食費の減免「標準負担額減額認定」というふうな減免の仕組がありましたが、平成18年度から、居住費等も自己負担となっているため、補足的給付(特定入所者介護サービス費)を受けるため、「負担限度額申請」を行います。

施設などが代行で行ってくれることが多いようですが、初めて利用する施設などでは、必ず問い合わせてみましょう。「認定済なら、減免の認定証を提示して利用額を確認。」

利用者負担は、施設と利用者の間で契約により決められますが、低所得者等への補足的給付を行っている場合の水準額は下記のとおりです。

 「水準額」
 居住費:ユニット型個室 1,970円、ユニット型準個室 1,640円 
     従来型個室 1,640円(特養は1,150円)、多床室320円
 食費: 1,380円

   負担限度額 〜 1日あたり  ( )内は介護老人福祉施設                  単位:円
 利用者負担段階 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
食費
第1段階 世帯全員が住民税非課税、老齢福祉年金者など

820 490
(320)
490 300
第2段階 世帯全員が住民税非課税、合計所得と課税年金
       収入の合計が80万円以下
820 490
(420)
490 320 390
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第1 
       段階及び第2段階以外の人
1,640 1,310
(820)
1,310 320 650


 ○サービス費用の1割 ○食費 ○居住費 ○日常生活費の合計が利用者の負担となります。


【1割の負担が高額になったら〜高額介護サービス費の申請】  

同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担額合計が、(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合算)が高額になり、一定額を超えた時は申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 各市区町村で住民に周知または対象者への通知などしていると思われます。



   一般世帯   世帯:37,200円


   住民税世帯非課税   世帯:24,600円
 

 住民税世帯非課税 課税年金収入80万円以下 個人:15,000円


 老齢福祉年金受給者  個人:15,000円


 生活保護受給者
 利用者負担を15,000円に減額すること   個人:15,000円
 により生活保護受給者とならない場合     世帯:15,000円


介護サービス等給付の流れとしくみフローチャート図



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居宅介護支援事業者と
地域包括支援センター
介護保険制度の仕組み全体像

超高齢社会への準備 老いてますます盛ん 認知症高齢者との接し方 介護保険加入と介護保険料納付 要介護・要支援認定申請について
介護事業者さんとの契約に関すること 居宅介護支援事業者と地域包括支援センター 介護サービス及び介護予防サービス 介護保険しくみ 新予防給付開始に伴う新たなサービス体系について



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