新予防給付/介護予防支援

高齢者介護Network 平成18年度介護保険制度改正のポイントを解説しているページです

新予防給付と介護予防支援業務の流れ

新予防給付と介護予防支援

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新予防給付介護予防支援に関するページ

このページでは、新予防給付開始に伴う「介護予防支援と居宅介護支援、介護予防サービスと介護サービスの関係やながれなどを説明します。

居宅介護支援事業者と地域包括支援センターのページと、介護サービス、介護予防サービスのページの、事業者様向けのページとお考えください。


新予防給付開始により、新たなサービス体系、新たなケアマネジメント体系となり、ますます制度が複雑になってきています。

私も、このサイトを作成するにあたって、非常に苦労した点でもあります。従前のしくみのままなら、各コンテンツにありますフローチャート図も、もっと簡単なのに・・・。

平成17年度まで(第1期〜第2期)なら、第1号資格取得から保険料納付、認定申請から認定審査会、各負担金、交付金の流れ、準備基金積み立て及び取り崩しや財政安定化基金借入れなど保険者財源補填計画、保険給付、サービス提供、事業者の介護報酬請求、に至る制度の全貌の全てを網羅したフローチャート図を作成したものでした。

しかし、予防給付と介護予防支援、地域包括支援センターと地域密着型サービスなどが絡んできて、これはもう出来なくなりました。いや、やろうとすれば出来るとは思いますが、ごちゃごちゃしてわけがわからない図になると思います。





平成18年度ケアマネジメント体系見直しの図。厚生労働省の資料



【参考:サービスの種類】

予防給付におけるサービス(要支援1、2) 介護給付におけるサービス(要介護1〜5)
都道府県が指定及び監督 ◎介護予防サービス
【訪問サービス】
○介護予防訪問介護
○介護予防訪問入浴介護
○介護予防訪問看護
○介護予防訪問リハビリテーション
○介護予防居宅療養管理指導
【通所サービス】
○介護予防通所介護
○介護予防通所リハビリテーション
【短期入所サービス】
○介護予防短期入所生活介護
○介護予防短期入所療養介護

 ○介護予防特定施設入所者生活介護
 ○介護予防福祉用具貸与
 ○特定介護予防福祉用具販売
◎介護サービス
【訪問サービス】
○訪問介護
○訪問入浴介護
○訪問看護
○訪問リハビリテーション
○居宅療養管理指導
【通所サービス】
○通所介護
○通所リハビリテーション
【短期入所サービス】
○短期入所生活介護
○短期入所療養介護

 ○特定施設入所者生活介護
 ○福祉用具貸与
 ○特定福祉用具販売

◎居宅介護支援

◎施設サービス
 ○介護老人福祉施設
 ○介護老人保健施設
 ○介護療養型医療施設

市区町村が指定及び監督
◎介護予防支援


◎地域密着型介護予防サービス
 ○介護予防小規模多機能型居宅介護
 ○介護予防認知症対応型通所介護
 ○介護予防認知症対応型共同生活介護
  (グループホーム)
◎地域密着型サービス
 ○小規模多機能型居宅介護
 ○認知症対応型通所介護
 ○認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
 
その他  ○住宅改修  ○住宅改修



【介護予防支援業務の委託及び受託】


介護予防支援業務は、一定の範囲内(介護支援専門員一人当たり8件)で居宅介護支援事業所へ委託することができる・・・とのことです。


       第3期(平成18年度〜平成20年度)単位 → 第4期(平成21年度〜)単位

●居宅介護支援の取扱件数との関係
居宅介護支援(T) 取扱件数40未満である場合

       要介護1または要介護2      1,000単位
       要介護3〜要介護5         1,300単位

居宅介護支援(U) 取扱件数40以上60未満である場合 

       要介護1または要介護2       600単位 → 500単位
       要介護3〜要介護5          780単位 → 650単位

居宅介護支援(V) 取扱件数60以上である場合
  
       要介護1または要介護2       400単位 → 300単位
       要介護3〜要介護5          520単位 → 390単位




 ▽取扱件数の算定方法(事業所全体の数で計算)


 (居宅介護支援利用者 + (介護予防支援業務受託件数×1/2))÷介護支援専門員常勤換算員数 = 取扱件数





 (1)特定事業所加算

   特定事業所加算(T) 500単位

  [算定要件]
   1.主任介護支援専門員を配置していること。
   2.常勤かつ専従の介護支援専門員を3名以上配置していること
   3.利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること
   4.算定日が属する月の利用者総数のうち、要介護3〜要介護5である者の割合が5割以上であること。
   5.24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
   6.介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
   7.地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。
   8.地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
   9.運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
  10.介護支援専門員1人当たりの利用者の平均件数が40件以上でないこと。

   特定事業所加算(U) 300単位

  [算定要件]
   特定事業所加算(T)の 3、5、9及び10を満たすこと。主任介護支援専門員等を配置していること並びに常勤かつ専従の介護支援専門員2名以上配置していること。

     (注意)(T)(U)いずれか一方に限る


 (2)病院等と利用者に関する情報共有等を行うことに着目した評価

    医療連携加算  150単位(利用者1人につき1回を限度)

   [算定要件]
    病院又は診療所に入院する事業所につき、当該病院又は診療所の職員に対して、利用者に関する必要な情報を提供した場合。


    退院・退所加算(T)   400単位

    入院期間又は入所期間が30日以下の場合であって、退院又は退所に当たって、病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を求めることその他の連携を行った場合

    退院・退所加算(U)   600単位

    (T)の内容で入院期間又は入所期間が30日を超える場合

      (注意) (T)(U)いずれも初回加算を算定する場合は算定できない。


 (3)認知症高齢者等や独居高齢者への支援等に対する評価

  ケアマネジメントを行うに際し、特に労力を要する認知症日常生活自立度がV以上の認知症高齢者等、独居高齢者に対する支援等について評価


   認知症加算     150単位

   独居高齢者加算  150単位


 (4)小規模多機能型居宅介護事業所との連携に対する評価(介護予防も同様)

  居宅介護支援を受けていた利用者が居宅サービスから小規模多機能型居宅介護の利用へと移行する際に、居宅介護支援事業者が有する利用者の必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所へ提供した場合等。

  小規模多機能型居宅介護事業所連携加算  300単位


 (5)初回の支援に対する評価(介護予防支援も同様)

 適切かつ質の高いケアマネジメントを実施するため、特に手間を要する初回(新規に居宅サービス計画策定及び要介護度状態区分2段階以上の変更認定を受けた場合)について評価を行う。

    初回加算  250単位 → 300単位


 (6)介護予防支援に対する評価
 
 介護予防支援事業所の業務の実態を踏まえた評価を行う。

  介護予防支援費400単位→ 412単位


【介護予防支援業務の流れ】

(1)居宅介護支援事業所への業務委託の場合

○事前に地域包括支援センターと居宅介護支援事業者間での業務委託契約締結(介護保険法第115条の21第3項)されていることが必要です。
○各様式については各市区町村で(国から示された標準様式ベースが殆どのようです)
地域包括支援センター 居宅介護支援事業所 サービス提供事業所
【事前説明】
















(5)委託先居宅介護支援事業所に受託の可否を確認する。

(6)委託によるケアプラン作成に係る手続きの開始を、利用者と居宅介護支援事業所に伝える。



【事前説明】
(1)利用者に対して、認定更新手続きの際に「要支援1、2」となった場合のサービス利用や手続きについて、事前に説明しておく。

(2)「要支援1、2」の認定結果が出た場合、所管の地域包括支援センターを紹介し、サービス利用に関する手続きを説明して、介護予防サービス利用の意思を確認する。

(3)介護予防支援の受託が可能な場合には、「引き続きケアプランの作成が担当することが出来る」ことを利用者に伝える。

(4)利用者が、予防サービスの利用を希望された場合は、利用者の同意を得た上で、地域包括支援センターに利用者に関する基礎情報を提供する。





(7)サービス利用相談・申込の受付
○利用者に連絡して、契約やケアプラン作成に係る日程調整を行う。



【契約】
(8)契約書(代表者印押印済2通)を居宅介護支援事業所に渡す。

※状況に応じて居宅介護支援事業所同席











(10)市区町村役所への提出
「居宅・介護予防サービス計画作成依頼(変更・廃止)届出書」「要介護認定等に係る情報提供申込書」及び被保険者証を市区町村に提出し、主治医意見書、認定調査票を入手。入手した書類は、写しを居宅介護支援事業所に渡し、原本を地域包括支援センターが保管する。
※委託先の居宅介護支援事業所名での届出、申込は出来ないとのこと。

【契約】
(9)地域包括支援センターと利用者との契約締結(契約の代行)
○地域包括支援センターから契約書2通(包括の代表者印が押印されているもの)入手。
○利用者の署名・押印、居宅介護支援事業所担当者名が署名された契約書を、1通は地域包括支援センターに送付。(居宅介護支援事業所が写しを保管も可)
○(利用者の署名押印のある)「居宅・介護予防サービス計画作成依頼(変更・廃止)届出書」及び被保険者証を利用者から預かり、地域包括支援センターの担当者に提出する。










(11)被保険者証(ケアプラン作成事業者名入り)は、写しをとるなど、確認の上利用者に返却。その他入手した情報はケアプラン作成に活用し、その後は重要な個人情報として保管する。
【ケアマネジメント】














※サービス担当者会議への参加








(15)介護予防サービス・支援計画の確認・決定

○介護予防サービス計画原案の確認
○確認した担当者が指名を記入し、居宅介護支援事業所に渡す

【ケアマネジメント】

(12)アセスメント(利用者宅訪問・面接)
○入手した書類及び既存の書類(主治医意見書・認定調査結果・生活機能評価)から必要な情報を把握
○生活機能低下の背景、原因及び課題の分析
○利用者基本情報を作成
○利用者・家族と面接しながら、支援ニーズを特定し課題を分析(生活機能低下の背景、原因等)
(13)介護予防サービス・支援計画書(原案)の作成
○目標、具体策、利用サービスの決定
○家族やサービス提供担当者等と目標や具体策について合意し共有する。
(14)サービス担当者会議の開催
○介護予防ケアプランの内容についてサービス事業者、利用者等と共通認識を得て、必要な修正を加えて計画原案を決定
○サービス担当者会議の状況及びサービス事業者、利用者との連携・調整について記載
○地域包括支援センターにケアプラン原案の確認を依頼



○地域包括支援センター確認済み原案の説明を行い利用者名を記入してもらう
(16)介護予防サービス・支援計画書の交付
○利用者及びサービス事業者に写しを交付し、原本は居宅介護支援事業所で保管
○地域包括支援センターに写しを提出













(18)モニタリング
○サービス事業所への訪問、電話等で確認。利用者の状況に変化があった場合は利用者宅訪問(何もなくても原則は3月に1回は訪問を行い状況を把握)
○計画の見直しの必要性について検討














※サービス担当者会議への参加























(17)サービスの提供
○事前アセスメント
介護予防サービス計画をふまえ、サービス提供前にアセスメントを行い「個別サービス計画」をたてる
○サービスの実施
個別サービス計画に基づきサービスを提供。必要に応じてサービス計画の見直し。
○実施状況のモニタリング
サービス実施後その実施状況をモニタリングし記録

○実施状況(実績)の報告
毎月、居宅介護支援事業所にサービス提供実績「7票・8票」を報告する





【給付管理】









(20)介護報酬の請求
居宅介護支援事業所から送られてきた「7票、8票、給付管理票」をもとに国保連請求データ作成。毎月10日までに提出。

委託料支払い



【給付管理】
(19)給付管理業務
○サービス事業者から提出された「7票、8票」を利用者ごとに分類し、利用者に確認した実績と突合する
○利用者ごとに突合した「7票、8票」をもとに「給付管理票」を作成する
○「給付管理票」の1部は保管、1部は地域包括支援センターに提出

【評価】



(23)評価及び介護予防サービス・支援計画案の確認

○居宅介護支援事業所の作成した「介護予防サービス評価表」に基づき、今後の方針について適切かどうか判断し、適切でない場合は作成者と詳細について意見交換し、方針の統一を図る。
○地域包括支援センターの意見を記入して、居宅介護支援事業所へ戻す

【評価】



(22)評価
○サービス事業所から事後アセスメントの結果報告を受けて、利用者宅を訪問・面接
○設定された目標との関係を踏まえ、効果の評価を実施。3ヶ月〜6ヶ月に1回、計画の達成状況の評価を行う
○「介護予防サービス・支援計画表」を作成し、地域包括支援センターと意見交換。その意見を参考に今後の方針を決定
○地域包括支援センターとの調整結果を利用者に伝え、今後の支援計画について協議
○予防給付継続の場合は、評価の結果を基に(13)〜の手続きによって行う。初回作成の支援計画書に加筆修正または新たに作成して対応。

○利用者の状況によって下記の表のようにつなぐ
改善 ○変更申請
○終了
○介護予防事業(特定高齢者に該当する場合)
維持 ○予防給付の利用を継続
悪化 ○変更申請

(21)事後アセスメント
サービス実施後、その結果について事業所でアセスメントを行い、アセスメント結果を居宅介護支援事業所に提出

※委託契約による介護予防支援業務の終了
主治医意見書(写)、認定調査結果(写)、介護保険被保険者証(写)、利用者基本情報、介護予防サービス・支援計画書、介護予防支援経過記録、介護予防サービス・支援評価表を居宅介護支援事業所は地域包括支援センターへ提出し、地域包括支援センターで2年間保管する(介護予防支援等の指定基準第3章第28条)


(2)居宅介護支援事業所が介護予防支援業務を受託しない場合

○居宅介護支援事業所でケアプランを作成している要介護者等利用者が、更新申請において要支援1、2となり、介護予防支援業務を受託せず、地域包括支援センターへ業務移行となる場合の配慮
【地域包括支援センターへの利用者基本情報提供の徹底

(1)直近に作成したケアプラン(居宅サービス計画書)
(2)これまでの支援経過

【利用者宅への同行訪問】

円滑な引継ぎを期するため、協力を依頼されることが多いと思われる
※上記の表は一般的なもので、各市区町村によって、協力依頼のされ方は異なるかもしれません。

(3)利用者が要介護認定を受けた場合
 要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合、指定居宅介護支援事業者への引継ぎを円滑にするため、その利用者からの申出があった場合には、介護予防支援事業者は利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する。
(介護予防支援等の指定基準 第3章運営に関する基準 第14条及び第4章介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第30条 二十六


【介護予防サービスの利用について】


1.介護予防訪問介護

○「身体介護中心型」及び「生活援助中心型」の区分を一本化し、現行の時間別評価を月単位の定額報酬とする。
○対象となるサービスの範囲については、訪問介護と同様。
○通院等乗車乗降介助は、現行の要支援同様、報酬上の評価は行わない。

介護報酬の算定構造
基本部分
           
(注)3級訪問介護員により行われる場合
H21.3.31まで
(注)特別地域介護予防訪問介護加算
対象者 介護報酬
イ・介護予防訪問介護費(T) 週1回程度の利用が必要な場合 要支援1
要支援2
1月につき
1,234単位
 ×80/100  +15/100
ロ・介護予防訪問介護費(U) 週2回程度の利用が必要な場合 要支援1
要支援2
1月につき
2,468単位
ハ・介護予防訪問介護費(V) 週2回を超える程度の利用が必要な場合 要支援2 1月につき
4,010単位


                        介護予防訪問介護Q&A


2.介護予防通所介護

○介護予防の観点から、積極的な役割が期待される通所系サービスについては、日常生活上の支援などの「共通的サービス」と、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の「選択的サービス」に分け、どれぞれについて月単位の定額報酬とする。


◎運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上を選択する場合は、組み合わせて利用出来る。
 選択しない場合は「アクティビティ」を選択出来る。

 ※生活行為向上支援(共通的サービス)
   様々な生活行為の中で利用者の能力を引き出し、在宅生活で実際にその能力が生かされるよう
   身体的、精神的な支援を行う。

 ※アクティビティ
  現在、通所介護で提供されている、主に集団活動に関するメニューのうち、集団的に行われる
  レクリエーション、創作活動等の機能訓練。


介護報酬の算定構造
基本部分 利用者の数が利用定員を超える又は看護・介護職員の員数が基準に満たない場合
イ 介護予防通所介護費 要支援1 1月につき 2,226単位 ×70/100
要支援2 1月につき 4,353単位
ロ アクティビティ実施加算 1月につき           81単位
ハ 運動器機能向上加算 1月につき          225単位
ニ 栄養改善加算 1月につき          100単位
ホ 口腔機能向上加算 1月につき          100単位
ヘ 事業所評価加算 1月につき          100単位
※送迎、入浴を基本単位に包括する
※介護予防サービスに位置づけ必要


                         介護予防通所介護Q&A


3.介護予防通所リハビリテーション


◎ 運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上のサービスを基本的に組み合わせる

 ※生活行為向上支援(共通的サービス)
   様々な生活行為の中で利用者の能力を引き出し、在宅生活で実際にその能力が生かされるよう
   身体的、精神的な支援を行い、あわせてリハビリテーションも行う。


介護報酬の算定構造
基本部分 利用者の数が利用定員を超える又は看護・介護職員の員数が基準に満たない場合
イ 介護予防通所リハビリテーション費 要支援1 1月につき 2,496単位 ×70/100
要支援2 1月につき 4,880単位
ロ 運動器機能向上加算 1月につき          225単位
ハ 栄養改善加算 1月につき          100単位
ニ 口腔機能向上加算 1月につき          100単位
ホ 事業所評価加算 1月につき          100単位
※送迎、入浴を基本単位に包括する
※介護予防サービスに位置づけ必


                     Q&Aは介護予防通所介護を参考


4.その他の介護予防サービス

○介護予防訪問入浴介護は、人員要件を緩和(介護職員を2名から1名)し、報酬水準を適正化(854単位/回)


○介護予防福祉用具貸与・販売については、その状態から見て利用が想定しにくい品目について一定の例外となる者を除き保険給付の対象としない。
(軽度者の福祉用具貸与の例外給付の判断方法見直し、新たな取扱が検討されているとのこと)


○他の介護予防サービスの報酬の基本構造は、介護給付と同様です。


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介護保険制度の仕組み全体像

超高齢社会への準備 老いてますます盛ん 認知症高齢者との接し方 介護保険加入と介護保険料納付 要介護・要支援認定申請について
介護事業者さんとの契約に関すること 居宅介護支援事業者と地域包括支援センター 介護サービス及び介護予防サービス 介護保険しくみ全体像 新予防給付開始に伴う新たなサービス体系について


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